電力自由化関係

法人向け高圧電気契約は比較して乗り換える

法人向け高圧電気契約

法人向け高圧電気契約の乗り換え状況

電力自由化の全面解禁以降、新電力の供給シェアは右肩上がりで上昇中。

そんな中、新電力のシェア拡大に恐れを感じている大手電力各社が、今度は電気供給の使用量が大きい法人向け高圧電気契約を取り返すために、各社の高圧契約プランに置いて大幅な割引を適用。

これにより、新電力から強引にシェアを奪い返そうとする大手電力の動きが国として問題視されている状況にあります。

実際に、この大手電力による取り戻し行為があるのかどうかというと、あります。

かなりの電気使用量がある企業だけではなく、高圧契約のある企業に対して積極的に高圧電気契約の見直しを勧めてきています。

大手電力の取り戻し営業の流れ

この高圧電気契約を取り戻しにくる流れは、私が経験したのは以下の通りの流れでした。

取り戻し営業の流れ

  1. 大手電力の営業担当者からアポイントの依頼
  2. 面談時に料金プランの単価は変更できないが割引の適用ができる説明
  3. 割引を大きく適用させるために現在の電気代と電気使用量を聴取
  4. 1週間~2週間後に結果報告

この流れで高圧電気契約を取り戻しにきます。

このアプローチは新電力と比べると少し異なる点があり、まず、今契約している電力会社の電気代と新電力の確認を必須としています。

新電力会社はほとんど現在契約している電力会社の電気代までは聞いてくることはありません。

電気使用量は電気代試算の為に確認するものの、電気代までは聞いてこないのが新電力会社の営業でした。

しかし、大手電力は今の電気代水準と電気使用量までを確認することを見積もりの必須条件としています。

ここに大手電力のを感じずにはいられませんが、このような営業をしてきました。

取り戻し営業のその後

取り戻し営業のその後、私の勤める会社での判断がどうなったか。

結果はこれまでの新電力の利用を続けることとなりました。

大手電力には現在の使用量から今利用している電力会社の電気料金まで開示しましたが、今の電力会社の料金には対抗できないという結論が出たということで、大手電力側から対応が難しいという判断をもらいました。

そのかわり、大手電力の子会社にあたる電力会社、このときは自然エネルギーの開発などをメイン業務にしている子会社のようでしたが、この電力会社が展開している料金プランを勧められたのですが、この子会社でも現在の電力会社の料金プランには対抗できず、今でも最初に切り替えた新電力会社を利用しています。

ただし、ここにも大手電力内の事情も関係しているようです。

私が対応した時の担当者は役職で言うと係長級の役職でした。

しかし、後日大手電力会社の部長級の方が挨拶に来ることがあり、その際にこんな一言がありました。

『今の契約内容よりも安い電気料金を提示することも可能です。』

最初の係長級の担当者では提示できなかった料金プランを、この部長級の方であれば、今の新電力会社の料金プランよりも魅力のある電気料金を提示できるというのです。

どこの会社でもそうでしょうが、その事業所にくる人間の役職に応じて社内での裁量権も異なり、より有利な条件を提示してもらうには役職の高い人間から提示をもらうというのがよりメリットを受けやすいということがあります。

法人向け高圧電力契約をより安く決める方法

法人向け高圧電力契約は電気使用量も多く、料金も高額になるのでちょっとの料金単価の差でも電気代全体では大きく電気料金が変わります。

そして、高圧電力を扱っている新電力会社も多数あり、正直、その中から一番安い電力会社を選ぶというのは難しい。

この高圧電力部門からよりよい電力会社を選ぶには、とにかく比較し続けることです。

新電力会社の比較事例

例えば、私の会社では新電力に切り替えることを決めてから、最初に同じ県内に本社を持つ地域電力会社とそれ以外に全国的に大きいシェアを持つ新電力会社を5社選択し、その5社に見積もりを依頼しました。

この5社の中から一番安い電気料金を提示した新電力会社と初年度は契約。

そして、2年目。

次の年は最初に見積もりを依頼した新電力会社の中から2番目に安い電気料金プランを提示した新電力会社と現在契約している新電力会社、そして追加で新たな新電力会社3社に見積もりを依頼し、その中で一番安い料金プランを提示した電力会社に切り替えをしました。

私の経験した事例ではたまたま既存契約先の新電力会社が一番安い電気料金を再び提示したので新電力から新電力への切り替えは発生しませんでしたが、毎年、もしくは2年おきの電力会社比較を繰り返していく、これを繰り返していけば、徐々に電気料金も安い方向へ進んでいきます。

もちろん、電力会社も商売なのでどこかで値下げの限界は出てくるでしょうが、必ず電力会社を比較していくことに一番意味があります。

電力会社を比較する時間がない場合

私の場合はじっくりと電力会社各社と交渉するだけの余裕があったので電力会社それぞれの担当者と交渉することができましたが、世の中にはそんな時間と余裕が無いという方も当然いるでしょう。

そんな方は高圧契約の比較サイトを使う方法もあります。

【電気チョイス】

私がそれぞれ依頼をした作業を比較サイトであればまとめて依頼をしてくれるので、業務の手間はかなり省けるようになります。

では、どうして私が比較サイトを利用しなかったのか。

これは、比較サイトは比較サイトが選択した電力会社から見積もり先を選択するので、新電力会社は数百社とあるのに、その中の数十社から比較サイトが見積もり先を選択するので比較サイトが勧める新電力会社に偏るからです。

もちろん、私一人で数十社も対応することができるわけではないので、比較サイトに見積もりを依頼する方が一人で対応するよりも幅広く見積もりを依頼できることには変わりはありませんが、私の場合はできれば『地元』という点も見積条件であったので私が個人でそれぞれ見積もりを依頼しました。

特定の条件で問題がなければ、比較サイトの利用が早い、業務の手間が省ける、便利というメリットがあります。

また、最初だけ電気料金の比較サイトを利用して、次の年度からは個別に数社を選択して既存の契約している電力会社と比較させていく方法もいいですよね。

どこから手を付けていいかわからないという先にも比較サイトの利用がオススメですね。

まとめ

法人向けの高圧電気契約は、とにかく電力会社同士を比較していくことで電気料金はより安い方向へ進んでいきます。

電気料金の引き下げもいつか限界がある部分もありますが、常に比較し続けることが電力会社と自社の関係の引き締めにも繋がり、電気料金だけではない、プラスアルファのメリットを提供してくれます。

毎年比較するというのが面倒な場合、個人担当者がそれぞれ電力会社に見積もりを依頼しないでも、比較サイトを利用する手段もありますので、毎年、もしくは2年おきなどのペースで電力会社の見積もり比較は続けていくことをオススメします。

【電気チョイス】